テロ指定解除で日本が学ぶことは？
ブッシュ政権がついに、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した。
これによって北朝鮮は、エネルギー支援を受けることができる。
同盟国日本の拉致問題を棚上げしたままの断行である。
日本政府は、ブッシュ政権の8年間を、同盟国として最大限に支えてきた。
小泉さんも、安部さんも、福田さんも、そして麻生さんもアメリカとの同盟を最優先にしてきた。
この8年間を振り返ると、日本政府はイラク戦争を支持し、陸上自衛隊を現地へ派遣。
そして航空自衛隊も海上自衛隊も補給活動を行った。
海上自衛隊は今もなお、インド洋で補給活動に従事している。
私がこの戦争で一番気になっていたのは公明党である。
公明党は、宗教団体を支持母体とする政党である。
他のどこよりも平和を希求する政党のはずだ。
その公明党が、いくら国益優先・国際貢献とはいえ、戦争へ加担したのである。
連立パートナーの公明党は、この戦争加担をどう思っていたのであろう。
さぞかし断腸の思いであったのではなかろうか。
支持母体の創価学会の反発も、猛烈なものであったと聞いている。
このように日本は、たいへんな思いをしてアメリカに尽くしてきたのだ。
ここまで尽くしておきながらのテロ指定解除である。
そしてこのテロ指定解除を一番悲しんでいるのは、もちろん拉致家族の方々である。
拉致家族の皆さんは、怒り心頭に達しているであろう。
このアメリカの仕打ちから日本が学ぶべきことは、もう「アメリカを当てにするな」ということであろう。
今までの日本は、アメリカにおんぶに抱っこであった。
拉致問題も、きっとアメリカが解決してくれるだろうという甘えがあったのだ。
そうではなく、日本の問題は、日本が解決していかなくてはならないのだ。
これからの日本は、自力で生き抜いていかなければならないのだ。
誰も当てにしてはならないのである。
そうしないと、裏切られた時の反動が大きいからだ。
これは、私たち個人にも当てはまる。
私たち個人も、会社や行政、国家をいつまでも当てにしてはならない。
退職金や年金、医療保険も当てにしてはならない。
これらはもう崩壊寸前である。
もらえない時のショックを想像するべきである。
そのために私はMLM（ネットワークビジネス）に参加した。
私が目指すものは、「経済的独立」である。
経済的自立ではない。
経済的自立は、社会人になれば誰でも達成することができる。
そうではなく、「経済的独立」だ。
会社も、行政も国家も当てにせず、これらから完全に独立した状態だ。
この選択は間違っていないと思っている。
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Comments
サムライ小僧さん、お久しぶりです。
そしてコメントありがとうございます。
愛読者の方が、こうしてもどって来てくださることに深い喜びを感じます。
ブロガー冥利に尽きるというものです。
愛読者の方々のコメントが、記事を投稿する唯一の推進力です。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
私も同感です。
でも、今の日本の法律では、私たち、文字の書けない視覚障害者は、経済的独立もしてはいけないのです。
どんなに、独立心があってもです。
必ず、書面の代筆は、もっとも近い親族でないといけないのですよ。
それでは、福祉予算は、一つも減りません。
それどころか、どんどん増えて行きます。
もっと私たちに、制度的自由を下さい。
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同感です。
他力本願的な考え方はやっぱりマズイですよね。
アメリカは嫌いだし。わがまま過ぎるよ、アメリカは。